２、代替的紛争解決の手段
(１)和解
　当事者同士の話し合いによって紛争の解決を目指す方法である。これは当事者双方の意見を主張し互いの妥協点にて解決を図るものである。双方が互いに譲歩しなければならない。
(２)調停
　第三者である調停人と当事者での話し合いによって紛争の解決を目指す方法である。この調停人は当事者が選任できる。調停人の提案する解決策に当事者が合意することが必要。和解よりも客観的な解決ができる。
(３)仲裁
　当事者が第三者である仲裁人を選び、仲裁人が判断するという解決方法である。仲裁人は当事者の主張を聞き、妥当と思われる判断を出す。当事者はその判断に従わなければならない。当事者の一方が判断に従わないとき、他方の当事者は裁判所を介して強制的に従わせることができる。

②しかし陪審制、参審制は素人が加わった裁判であるので、素人が加わった裁判は『裁判所の裁判』とは言い難いという点、事実認定に裁判官が拘束されるのは職権の独立に反してしまう点、この二点が問題点として指摘できる。
しかし、これらの問題点に関する内容の憲法３２条裁判を受ける権利や７６条司法権の条文によると市民の裁判所の参加に対して否定的な意味を持つとしたなら裁判の権力を担保する規定になってしまう。もちろんそんなはずはない。
よってこれらの問題点は裁判への市民参加の制度である陪審制と参審制に対し障害となるものではない。

③陪審制と参審制は裁判への直接的な市民参加を積極的に促してくれるといっていい、いわば裁判の権力性への一つの対抗原理である。

５．国民の義務


５－１．出頭義務

裁判員候補者に選ばれると、呼出しに応じる義務が生じる。正当な理由なく、出頭しない場合は、１０万円以下の過料に処される。

裁判員に選任されると、会社を休まざるをえなくなる。それにより、昇進や給料の面で不利益をこうむる可能性がある。裁判員に「不利益な取扱いをしてはならない。」と定めているが、ボーナスの低下や昇進を遅らせる等の不利益は、裁判員選任による休職が原因となっているかの判断が難しいため、実質的に救済は不可能である。



５－２．守秘義務

裁判員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。これに違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。この義務は、裁判終了後も一生にわたって負うことになる。


職務上知りえた秘密とは、他人のプライバシーに関わる情報など他人に知られたくないような情報を指し、公判の内容などの情報については、秘密にする必要はない。だが、国民は、公開してもよい証拠と非公開の証拠の区別が困難であり、守秘義務に刑罰を伴わせるのは、国民の負担が重すぎるとの批判がある。


また、現代の高度情報化社会において、裁判における秘密が漏れることを防ぐのは現実的に難しく、インターネットなどを通じて簡単に情報が流されてしまう恐れもある。

②なぜ裁判員制度の導入を図ったのかというと、近年急増する事件などに対して一般市民にどれだけの法意識があるのかということを見るためである。裁判員制度の導入により、一般市民への法意識の向上、健全な社会的常識、いわば身近な一般大衆の意見を裁判に反映させるといったメリットが産まれる。これにより、国民の法に接する態度も違ってくるだろうという狙いも考えられる。その反面裁判員制度を拒む人も現れてくるのは必須だ、裁判員制度を拒む理由として思想、信条ならやむおえないといった曖昧な拒否理由を認めている。思想の自由を尊重するのはいいが国民の幅広い参加を義務づけた意味が欠かれるというデメリットが生じる。

③裁判員制度を実現し且つ国民の支持を得るにはどうすればいいか、これが最も重要点だと思う。まず第一に模擬裁判を徹底的に繰り返したほうがいい。というのも重大事件に関与するのは裁判員といっても素人の国民であるのでやはり恐怖心や逃げたい気持ちはある。そこでまず模擬裁判で実際の雰囲気を慣れてしまうべきだ、さらに決定的な理由であるのはある職業裁判官が裁判員の指摘したことが自分の考えと一致していたという例から事件にもよるが裁判員の意見が形として反映される可能性が高い。第二に法曹の人々らが協力して一般人にも入っていけそうな環境づくりをしていかなくてはいけない。例えば業界用語を解かりやすい言葉に直すなど。このことを国民にわかりやすく伝えていくべきだ。



■管理人コメント
ご参加ありがとうございました。遅レスですみません。

やはり、内容云々の前に、言葉の使い方に問題があります。
しゃべり言葉と、論文の文体が混ざっています。


■原文
＞①まず裁判員制度の仕組みとして、～による選考の下国民の裁判参加を義務づけるのだ。

□修正
裁判員制度とは、～国民の裁判への参加を義務付けるものである。


■原文
＞なぜ裁判員制度の導入を図ったのかというと、近年急増する事件などに対して
＞一般市民にどれだけの法意識があるのかということを見るためである。

□修正
裁判員制度は、～という目的で導入された。


■原文
＞裁判員制度を実現し且つ国民の支持を得るにはどうすればいいか、
＞これが最も重要点だと思う。

□修正
裁判員制度の導入に際して、国民の支持をいかに得るのかが、重要な課題として上がっている。


■原文
＞国民の法に接する態度も違ってくるだろうという狙いも考えられる。

□修正
国民の法に対する意識が高まるのではないかと、期待されている。


■原文
＞例えば業界用語を解かりやすい言葉に直すなど。
＞このことを国民にわかりやすく伝えていくべきだ。

どのこと？？？このことを指し示す適切な名詞が前にない。

□修正
例えば、業界用語を解かりやすい言葉に直すなど、裁判をよりわかりやすいものとしていくべきだ。