■概要

裁判員制度とは、一般の市民が裁判員となり、刑事裁判に参加する制度である。裁判員は、有権者の中から無作為に選ばれ、裁判官と共に①有罪か無罪かの判断、②刑の種類・重さの判断を行う。 



１．目的
①裁判に、国民の社会常識を反映させる。
（国民の一般常識から外れた判決を抑制できる）

②司法の透明化を図る。
（裁判の内容を一般市民に理解させるため、裁判は必然的にわかりやすいものとなる。それにより、市民は司法がおかしなことしていないかよく監視でようになる。）

③裁判にかかる時間を短縮する。
（一般の市民を長期間拘束することは困難であるため、必然的に裁判の迅速化が図られる。）



２．対象事件
裁判員が参加する裁判は、刑事裁判の第一審のみであり、その対象事件も法定刑の重い犯罪に関するものに限定されている。（あつかう事件を、社会的に関心の高い事件に限定したのは、国民の負担と予算を軽減するためである。〔裁判員制度は普通の裁判より金が掛かる〕）



３．人数構成
人数構成は、原則として、裁判官３人、裁判員６人である。ただし、被告人が起訴事実を認めている場合は裁判官１人、裁判員４人という形も選択できる。



４．判決
有罪か無罪かの判断、刑の種類・重さの判断は、多数決によって決定される。ただし、裁判員のみ、または裁判官のみによる多数で決定はできない。少なくとも裁判官１人、裁判員１人の賛成が必要である。

５．国民の義務


５－１．出頭義務

裁判員候補者に選ばれると、呼出しに応じる義務が生じる。正当な理由なく、出頭しない場合は、１０万円以下の過料に処される。

裁判員に選任されると、会社を休まざるをえなくなる。それにより、昇進や給料の面で不利益をこうむる可能性がある。裁判員に「不利益な取扱いをしてはならない。」と定めているが、ボーナスの低下や昇進を遅らせる等の不利益は、裁判員選任による休職が原因となっているかの判断が難しいため、実質的に救済は不可能である。



５－２．守秘義務

裁判員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。これに違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。この義務は、裁判終了後も一生にわたって負うことになる。


職務上知りえた秘密とは、他人のプライバシーに関わる情報など他人に知られたくないような情報を指し、公判の内容などの情報については、秘密にする必要はない。だが、国民は、公開してもよい証拠と非公開の証拠の区別が困難であり、守秘義務に刑罰を伴わせるのは、国民の負担が重すぎるとの批判がある。


また、現代の高度情報化社会において、裁判における秘密が漏れることを防ぐのは現実的に難しく、インターネットなどを通じて簡単に情報が流されてしまう恐れもある。