■歴史的沿革


１．封建社会（区別の必要性：なし）
　封建社会では、公法と私法とは区別されていませんでした。個人の主体性は認められておらず、社会に従属するものと考えられていました。そのため、私人の問題も公的に処理されていました。


２．近代市民社会（区分の必要性：あり）　
　近代になると、市民の自由な意思に基づく契約が重視されるようになりました。近代市民社会は、自由主義・個人主義を基本とした社会で、私人の自由な社会活動が認められていました。そこでは、国家は個人の自由な社会活動の展開を保障するだけでよく、個人の社会活動には介入すべきではないという「夜警国家」の思想が主流となっていました。

　近代市民社会では、私人の社会活動を保障する法の役割が大きくなった為、私法が重要な地位を占めるようになりました（近代市民社会における「私法の優位」）。そこで、国家が過剰に市民社会に介入してしまわないように、国家の仕事を規定する公法と市民の自由な経済活動を規定する私法とを区別する必要性が生まれました。


３．現代社会：資本主義の発達した社会（区別の必要性：薄い）
　資本主義経済が発達するにつれ、公法と私法を区別する必要性は薄れていきます。資本主義が高度化するにつれ、資本家と労働者という２つの階級への分裂が明確となり、経済的強者である資本家が経済的弱者である労働者を支配しはじめるようになりました。それにより、貧富の差や失業、貧困と言った弊害が発生するようになりました。


　その為、国家は私法の原則に修正を加え、個人の実質的自由・実質的平等の実現をはかるための法（社会法）をつくりだしました。これにより，公法と私法の境があいまいになり、その区別が難しくなりました。また、法制度の発達により、区別の必要性も失われてゆきました。



■区別の方法


１．利益説
　これは、個人の利益を保護するものを私法，社会全体の利益を保護するものを公法とする説です。この説には、私益と公益を区別するのは困難であるという批判があります。例えば、刑法は社会秩序の維持という公益を保護する一方で、個人の生命・財産という私益をも保護する。また，相続法は，個人の財産的利益という私益を保護しています。また、相続法は、個人の財産的利益という私益を保護する一方で、社会組織の維持という公益をも保護しています。

２．主体説
　これは、国家や公共団体との関係を規定するものを公法、個人と個人との関係を規定するものを私法とする説です。この説には、国家や公共団体が個人の資格で行う契約なども公法関係とされてしまうという批判があります。例えば、個人が市営バスを利用する場合は、私法の領域と考えられていますが、この場合も公法の領域とされてしまいます。

３．権力説
　これは、権力服従の関係、不平等者間の関係を規律するものを公法、対等な立場で結ばれた法律関係、平等者間の法律関係を規律するものを私法とする説です。しかし，この説では，伝統的に公法に属すると考えられている国際法が私法に分類されてしまいます。また，一般に私法に属すると考えられている親族法の一部が公法となってしまいます。

４．まとめ　
　この様に公法と私法の区分については争いがあり、未だ定説がありません。一般に、公法には，憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、国際法などが含まれ、私法には、民法、商法が含まれると考えられています。



■区別する意義
　現在でもフランスやドイツなどの大陸法系諸国では、二次的裁判制度を採用しているので、裁判の管轄と適用する法を決定する上で、公法と私法の区別には大きな意味があります。しかし、現在の日本では、国家権力を制限する他の法制度が発達している為、区別の実益はあまりありません。