１．法の分類
　法の分類方法として、実体法と手続法の区別がある。実体法とは、権利義務の実体（発生・変更・消滅）を規定する法のことである。手続法は、その権利義務を実現するための手続を定めたものである。
　大まかな区分では、憲法、民法、刑法、商法などが実体法に、民事訴訟法、民事執行法、破産法、刑事訴訟法などが手続法に分類される。ただし、実体法とされる法典の中に手続法が、手続法とされる法典の中に実体法が混ざっていることもある。（例：民法は実体法に分類されるが、その中の法人の設立手続きに関する規定は、手続法である。また、民事訴訟法は手続法だが、その中の訴訟費用の負担に関する規定は、実体法である。）


２．歴史的沿革
　かつて、法と道徳は未分化であった。権利義務の実体は、道徳・宗教・慣習といった主観的であいまい（不明確）な社会規範に基づき、決定されていた。その後、法が道徳や宗教といった他の社会規範と分化されるようになると、法によって認められた権利・義務の存在が重要視されるようになった。そして、権利義務を定義する実体法が重要な意義をもつようになった。


３．実体法と手続法の違い


３－１．遡及効
　実体法は、改正されとしてもその効果は改正後にしか及ばない。改正前にさかのぼって適用されることはない（法律不訴求の原理）。これは、一度獲得した権利はできる限り尊重すべしとする考え（概得権不可侵の原理）が根底になっている。一方、手続法が改正された場合は、改正前に遡って適用されることもある。


３－２．訴訟を起こす力
　訴訟を起こすには、手続法に従った手続を踏む必要がある。それが成されなければ、たとえ実定法で認められた権利義務であっても、それを法的に実現することはできない。したがって、適用できる手続法がなければ、訴訟は起こせない。一方、実体法は、適用できるものがなくとも、手続法に基づいて訴訟を起こすことがでれば、慣習・判例・条理などの不文法を根拠に権利を主張できる。


３－３．優先関係
　手続法は実体法に従属的である為、実体法と手続法が抵触するときは、実体法が優先する。現代における法の中心は、実体法であり、手続法は実体法の権利義務を実現するための補助的な役割を担っている。


４．まとめ
　実体法が現代法の中心となっているが、実体法の権利義務関係を公正に決定する上で、手続法はなくてはならない存在である。例えば、手続法に不備があり、刑事裁判の手続において自白の強要を許したとすれば、実体法がいかに完備されていたとしても公正な裁判は実現できない。手続法によって公正な手続が保証されて初めて、実体法の目的を実現することができるのである。したがって、実体法と手続法は相互に補完関係にあるといえる。