Ｐ①法は内容の区切りとして公法と私法とに分類されている。区分する方法として挙げられるのはまず法律関係の主体で両者を判別するやり方の主体説、お互いの権力関係を見て判別する権力説、最後に法が保護する利益の対象によって公法か私法かを判別する利益説の三つが挙げられる。権力説、主体説、利益説の三点を使用して公法か私法かを分類するのが現代法学のスタンスだ。だが、法的安定性という面からみて法律関係を重視する主体説が有力視されている。

Ｐ②元来私法は私人間における相互の担い手として扱われてきた、人間関係における規律を表したもの。つまり、私法によって人間関係における対等、平等な関係が築かれる。これに対し、公法は国家と個人のつながりを重視している。また、国家の目によって不平等な関係がおきてないかと規律する。

Ｐ③ところで、現代という近代社会は個人の平等、対等、独立を強く認めているとともに自由を大前提としている。したがって私人間による自由な規律ができあがり、個人における社会的活動の範囲は拡大した。このことにより自由と私的自治を展開することを基本原理とした私法が近代国家では重点的に扱われている。公法は私法の裏方に回ってやむ終えない時にだけ干渉に出てるという状況にある。だが、私人による自由や平等がいきすぎる分社会的、経済的弱者が出てきても野放しにされる可能性は極めて大きい為それに歯止めをするために私法の公法化という現象も起こってきている。

Ｐ④このように近代社会では私法の公法化、私法が公法を支配するということがおきてきている。だから法律関係を保つために公法と私法をハッキリと区別していかなくてはいけない。


■管理人コメント
いつもありがとうございます。


＞区分する方法として挙げられるのは～主体説、～権力説、～利益説の三つが挙げられる。
文頭表現と文末表現が合致しません。一文が長いので、もっと細かく切り分けた方が、読む側にも親切です。例：分類の方法には、主体説、権力説、利益説などがある。主体説とは～


＞このように近代社会では私法の公法化、私法が公法を支配するということがおきてきている。
＞だから法律関係を保つために公法と私法をハッキリと区別していかなくてはいけない。
違います。近代市民社会では、公法の役割は小さく、国民の生活関係上の法である私法の役割は大きい。それは、国家は市民生活に干渉せず、放置しておいた方が社会はうまく機能すると考えられたからです。これを私法の優位といいます。しかし、放置して私法にだけまかせていたら、経済的強者と弱者の二分化が進むようになり、実質的な不平等社会がうまれました。資本家が、労働者を支配するようになったのです。そこで、国家が市民社会に介入し、実質的な平等をはかる必要性が生まれました。本来、私法は市民相互の関係を規律するもので、市民と国家はあまり関係がなかったんですが、実質的平等を図るために、国家が市民生活をも規律するようになりました。それにより、市民の自由な活動を保障する私法の範囲が、本来公法の範囲であった領域にまで広がりました。それが私法の公法化です。私法の公法化によってできたのが、私法と公法の中間に位置する社会法です。社会法の誕生により、私法と公法の境があいまいになり、また、公法と私法を分化する必要性も薄くなりました。


流れとしては、こんな感じです。
①国家は市民生活には介入しない方がいい。国家は、市民の自由・平等だけ保障していればいい。（公法の役割例低下。私法の優位）ここでの平等は、形式的平等。
②資本主義が高度化。経済的強者と弱者の二分化。形式的には平等だが、実質的な不平等。
③国家が市民生活に、一定の限度内で介入し、実質的な不平等を是正。社会法の誕生。（私法の公法化）


表現がわかり辛いところが目立ちます。また、勉強不足で内容を誤解してしまっている面も見受けられます。とくに、「私法の優位」から「私法の公法化」へゆく歴史的過程は、非常に重要で、ほかの分野を勉強する際にもなんどもでてきます。

■歴史的沿革


１．封建社会（区別の必要性：なし）
　封建社会では、公法と私法とは区別されていませんでした。個人の主体性は認められておらず、社会に従属するものと考えられていました。そのため、私人の問題も公的に処理されていました。


２．近代市民社会（区分の必要性：あり）　
　近代になると、市民の自由な意思に基づく契約が重視されるようになりました。近代市民社会は、自由主義・個人主義を基本とした社会で、私人の自由な社会活動が認められていました。そこでは、国家は個人の自由な社会活動の展開を保障するだけでよく、個人の社会活動には介入すべきではないという「夜警国家」の思想が主流となっていました。

　近代市民社会では、私人の社会活動を保障する法の役割が大きくなった為、私法が重要な地位を占めるようになりました（近代市民社会における「私法の優位」）。そこで、国家が過剰に市民社会に介入してしまわないように、国家の仕事を規定する公法と市民の自由な経済活動を規定する私法とを区別する必要性が生まれました。


３．現代社会：資本主義の発達した社会（区別の必要性：薄い）
　資本主義経済が発達するにつれ、公法と私法を区別する必要性は薄れていきます。資本主義が高度化するにつれ、資本家と労働者という２つの階級への分裂が明確となり、経済的強者である資本家が経済的弱者である労働者を支配しはじめるようになりました。それにより、貧富の差や失業、貧困と言った弊害が発生するようになりました。


　その為、国家は私法の原則に修正を加え、個人の実質的自由・実質的平等の実現をはかるための法（社会法）をつくりだしました。これにより，公法と私法の境があいまいになり、その区別が難しくなりました。また、法制度の発達により、区別の必要性も失われてゆきました。



■区別の方法


１．利益説
　これは、個人の利益を保護するものを私法，社会全体の利益を保護するものを公法とする説です。この説には、私益と公益を区別するのは困難であるという批判があります。例えば、刑法は社会秩序の維持という公益を保護する一方で、個人の生命・財産という私益をも保護する。また，相続法は，個人の財産的利益という私益を保護しています。また、相続法は、個人の財産的利益という私益を保護する一方で、社会組織の維持という公益をも保護しています。

２．主体説
　これは、国家や公共団体との関係を規定するものを公法、個人と個人との関係を規定するものを私法とする説です。この説には、国家や公共団体が個人の資格で行う契約なども公法関係とされてしまうという批判があります。例えば、個人が市営バスを利用する場合は、私法の領域と考えられていますが、この場合も公法の領域とされてしまいます。

３．権力説
　これは、権力服従の関係、不平等者間の関係を規律するものを公法、対等な立場で結ばれた法律関係、平等者間の法律関係を規律するものを私法とする説です。しかし，この説では，伝統的に公法に属すると考えられている国際法が私法に分類されてしまいます。また，一般に私法に属すると考えられている親族法の一部が公法となってしまいます。

４．まとめ　
　この様に公法と私法の区分については争いがあり、未だ定説がありません。一般に、公法には，憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、国際法などが含まれ、私法には、民法、商法が含まれると考えられています。



■区別する意義
　現在でもフランスやドイツなどの大陸法系諸国では、二次的裁判制度を採用しているので、裁判の管轄と適用する法を決定する上で、公法と私法の区別には大きな意味があります。しかし、現在の日本では、国家権力を制限する他の法制度が発達している為、区別の実益はあまりありません。

　　公法と私法の区別の仕方には、法益や法律関係の主体によって区別しようとする説があるが、最も妥当な説は法律関係の性質によって区別するものである。これは、国家統治権の発動に関する法を公法とし、そうでないものを私法であるとする。
　このように私法は元来平等な私人間の関係規律し、統治権の発動に関係ないものであるから、私法の基本原理は個人が自由に法律関係を形成しうることを内容とする。
　しかし、自由平等な個人の経済活動の結果として経済的弱者が出てくると、私法の公法化という現象が起きた。国家は規制を加えるという役割を担わざるをえなくなり、私的所有権に対する公法上の制限が出てくるようになった。
　こうした現在においては、旧来の公法と私法の区別は薄れてきたが、私人による自由な法律関係を保つには、私的自治を基本原理とする私法と、法律関係の法による確定を原理とする公法の区別をはっきりさせなければならない。

■管理人コメント
ご参加ありがとうございます。
早速ですが、独断と偏見にみちたコメントをつけさせて頂きます。

①最も妥当→最も有力（妥当だといわれているなら、可。権力説にも欠陥があり、妥当だとは断定できない。）
②このように→カット（説の説明をしただけで、私法とは何なのかについて説明したわけではないので、「このように」はおかしい）
③理由がかかれていない
「経済的弱者が出てくると、私法の公法化という現象が起きた」なぜ？
④「区別をはっきりさせなければならない。」
現代の日本では、学問的な利益をのぞけば、区別する実益はありません。

気になったのは、このくらいです。全体的によくまとまっていると思います。あくまでも素人である、私の主観的な意見ですので、こう考える人もいるという風にとらえていただければ幸いです。参加してくださって、どうもありがとうございました。