１．法の分類
　法の分類方法として、実体法と手続法の区別がある。実体法とは、権利義務の実体（発生・変更・消滅）を規定する法のことである。手続法は、その権利義務を実現するための手続を定めたものである。
　大まかな区分では、憲法、民法、刑法、商法などが実体法に、民事訴訟法、民事執行法、破産法、刑事訴訟法などが手続法に分類される。ただし、実体法とされる法典の中に手続法が、手続法とされる法典の中に実体法が混ざっていることもある。（例：民法は実体法に分類されるが、その中の法人の設立手続きに関する規定は、手続法である。また、民事訴訟法は手続法だが、その中の訴訟費用の負担に関する規定は、実体法である。）


２．歴史的沿革
　かつて、法と道徳は未分化であった。権利義務の実体は、道徳・宗教・慣習といった主観的であいまい（不明確）な社会規範に基づき、決定されていた。その後、法が道徳や宗教といった他の社会規範と分化されるようになると、法によって認められた権利・義務の存在が重要視されるようになった。そして、権利義務を定義する実体法が重要な意義をもつようになった。


３．実体法と手続法の違い


３－１．遡及効
　実体法は、改正されとしてもその効果は改正後にしか及ばない。改正前にさかのぼって適用されることはない（法律不訴求の原理）。これは、一度獲得した権利はできる限り尊重すべしとする考え（概得権不可侵の原理）が根底になっている。一方、手続法が改正された場合は、改正前に遡って適用されることもある。


３－２．訴訟を起こす力
　訴訟を起こすには、手続法に従った手続を踏む必要がある。それが成されなければ、たとえ実定法で認められた権利義務であっても、それを法的に実現することはできない。したがって、適用できる手続法がなければ、訴訟は起こせない。一方、実体法は、適用できるものがなくとも、手続法に基づいて訴訟を起こすことがでれば、慣習・判例・条理などの不文法を根拠に権利を主張できる。


３－３．優先関係
　手続法は実体法に従属的である為、実体法と手続法が抵触するときは、実体法が優先する。現代における法の中心は、実体法であり、手続法は実体法の権利義務を実現するための補助的な役割を担っている。


４．まとめ
　実体法が現代法の中心となっているが、実体法の権利義務関係を公正に決定する上で、手続法はなくてはならない存在である。例えば、手続法に不備があり、刑事裁判の手続において自白の強要を許したとすれば、実体法がいかに完備されていたとしても公正な裁判は実現できない。手続法によって公正な手続が保証されて初めて、実体法の目的を実現することができるのである。したがって、実体法と手続法は相互に補完関係にあるといえる。

Ｐ①実体法と手続法は一言で言うと実定法の体系に当てはまり、さらに掘り下げて言うと実定法の体系の訴訟法という分野のに属する。なお実体法と手続法は訴訟手続や裁判手続において使用されるのだ。

Ｐ②‐Ⅰここで両者の役割を述べると実体法は主に訴訟や裁判手続きを規律する法を総括して、法律関係の実体を規律することを言う。さらに実体法は法の主体である権利、義務の種類、変動、効果を規律するものなのだ。

Ｐ②‐Ⅱこれに対して手続法は実体法が具体的に発動しやすいように適用してやる手続きに関する法であり、手続の為の法である。だが、手続法は訴訟手続に限らず行政手続きや民事上の手続き、たとえば民事訴訟は当然の仕事であり、不動産登記や国税徴収中の手続き規定など独立した法分野にまで幅広く関与している。そういった意味では実体法よりも多く使用されているが、実体法にも手続規定はあるし手続法にも実体手続規定はあるのだ。

③実体法と手続法はなぜ必要とされているのか、それは両者のそれぞれの役割を生かして法の目的である正義を完遂するためである。実体法により対立する社会の利害関係を規律し、社会の秩序の運行を手続法によって正常位に戻す、さらに両者を区別することにより手続きの保障が安全に保たれるというそれぞれの役割関係により両者はお互い相まっている。



■管理人コメント
いつも参加してくださって、ありがとうございます。


＞P①
実体法と手続法は、法の分類方法の一つです。ですので、すべての法が実体法と手続法のどちらかに分類されます。（あいまいなものもありますが）。そう考えると、この段落の文末表現は変ですよね。


＞P②
実体法と手続法の内容に少し誤解があるようなので、私の書いたやつを参照してみてください。


＞P③
最後の２行を直せばOK。


■原文
＞社会の秩序の運行を手続法によって正常位に戻す、
＞さらに両者を区別することにより手続きの保障が安全
＞に保たれるというそれぞれの役割関係により両者はお互い相まっている。

■修正
＞法の運用を手続法によって公正に保つ。
＞このように、実体法と手続法は互に補充しあう関係にあり、
＞法の目的を実現する上でどちらも欠かせない存在である。

　法の分類には、実体法と手続法の区別がある。実体法は、権利義務の発生、変更、消滅などの法律関係や事実関係の存否を規定した法規である。手続法は、実体法を具体的事件に適用するための方法や形式を規定した法規である。
　両者を区別する実益には、以下の場合がある。第一に、法が改廃された場合である。実体法については、法律不遡及の原則により行為時に存在した法規範を適用する。手続法については、裁判時に存在する法規範を適用する。第二に、法が存在しない場合である。実体法については、国民の裁判を受ける権利を保障する観点から、慣習や条理用いて裁判を行う。手続法については裁判を行うことができない。
　このように実体法と手続法を区別することで、手続の保障が守られ、それによって法の目的である正義が達成される。よって、実体法と手続法は相互に補充し合う関係にある。



■管理人コメント
参加していただきまして、ありがとうございました。
よく要点がまとまっていて、すばらしいです。私も参考にさせていただきたいと思います。

　実体法とは、権利・義務の種類やその効果などを具体的に定めて律するものである。例えば「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」というように、ある行為をすれば相応の報いがあるんだよ、といった事が明示されているようなものである。刑法や民法などがそれに当たる。
　手続法とは、訴訟や裁判における様々な手続きに関する事柄を規定したものである。例えば、殺人者かも知れない人間だからすぐに捕まえて死刑にしよう、というのでは人権保護の観点から見て問題がある。そこで、殺人者かも知れないなら逮捕して、きちんと取り調べをした上でなお怪しければ裁判を受けさせなさい、という手順を示しているものと言える。民事訴訟法や刑事訴訟法などが手続法である。
　実体法と手続法は別個のものではあるが、お互いに作用しあっている。上記の例を用いると、刑事訴訟法に則った裁判が行われなければ誰も死刑を執行されないし、殺人事件が起こらなければ刑事訴訟法を用いて誰かを裁判する必要もないということだ。
　したがって、実体法とは法律関係の実体を、手続法とは訴訟や裁判手続きを規律するものであり、相互に関係することで我が国の秩序が保たれていると言える。



■管理人コメント
ご参加ありがとうございました。独断と偏見で感想を書かせていただきます。


＞例えば「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」というように、
＞ある行為をすれば相応の報いがあるんだよ、といった事が明示されているようなものである。
この表現は、小論文に適しません。「あるんだよ、といった事が明示されているようなものである」という表現が特に気になります。また、相応の報いがあるということは、実体法の本質ではありません。こんな感じに直したほうがいいと思います。


例：例えば、刑法１９９条は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」と定めている。これは、人を殺した者に義務を科す規定であり、具体的な義務の内容が定められている。


＞そこで、～という手順を示しているものと言える。
文と文の前後関係が不自然です。


例：そこで、～という手順をふむ必要がある。手続法は、公正な裁判を行うために必要なその手順を規定しているのである。


全体として内容は、悪くないんですが、文と文のつなぎ方が不自然です。特に文末表現に注意してください。生意気なコメントをつけてしまってすみません。一人の意見として捉えていただければ幸いです。参加していただきまして、どうもありがとうございました。