Ｐ①法は内容の区切りとして公法と私法とに分類されている。区分する方法として挙げられるのはまず法律関係の主体で両者を判別するやり方の主体説、お互いの権力関係を見て判別する権力説、最後に法が保護する利益の対象によって公法か私法かを判別する利益説の三つが挙げられる。権力説、主体説、利益説の三点を使用して公法か私法かを分類するのが現代法学のスタンスだ。だが、法的安定性という面からみて法律関係を重視する主体説が有力視されている。

Ｐ②元来私法は私人間における相互の担い手として扱われてきた、人間関係における規律を表したもの。つまり、私法によって人間関係における対等、平等な関係が築かれる。これに対し、公法は国家と個人のつながりを重視している。また、国家の目によって不平等な関係がおきてないかと規律する。

Ｐ③ところで、現代という近代社会は個人の平等、対等、独立を強く認めているとともに自由を大前提としている。したがって私人間による自由な規律ができあがり、個人における社会的活動の範囲は拡大した。このことにより自由と私的自治を展開することを基本原理とした私法が近代国家では重点的に扱われている。公法は私法の裏方に回ってやむ終えない時にだけ干渉に出てるという状況にある。だが、私人による自由や平等がいきすぎる分社会的、経済的弱者が出てきても野放しにされる可能性は極めて大きい為それに歯止めをするために私法の公法化という現象も起こってきている。

Ｐ④このように近代社会では私法の公法化、私法が公法を支配するということがおきてきている。だから法律関係を保つために公法と私法をハッキリと区別していかなくてはいけない。


■管理人コメント
いつもありがとうございます。


＞区分する方法として挙げられるのは～主体説、～権力説、～利益説の三つが挙げられる。
文頭表現と文末表現が合致しません。一文が長いので、もっと細かく切り分けた方が、読む側にも親切です。例：分類の方法には、主体説、権力説、利益説などがある。主体説とは～


＞このように近代社会では私法の公法化、私法が公法を支配するということがおきてきている。
＞だから法律関係を保つために公法と私法をハッキリと区別していかなくてはいけない。
違います。近代市民社会では、公法の役割は小さく、国民の生活関係上の法である私法の役割は大きい。それは、国家は市民生活に干渉せず、放置しておいた方が社会はうまく機能すると考えられたからです。これを私法の優位といいます。しかし、放置して私法にだけまかせていたら、経済的強者と弱者の二分化が進むようになり、実質的な不平等社会がうまれました。資本家が、労働者を支配するようになったのです。そこで、国家が市民社会に介入し、実質的な平等をはかる必要性が生まれました。本来、私法は市民相互の関係を規律するもので、市民と国家はあまり関係がなかったんですが、実質的平等を図るために、国家が市民生活をも規律するようになりました。それにより、市民の自由な活動を保障する私法の範囲が、本来公法の範囲であった領域にまで広がりました。それが私法の公法化です。私法の公法化によってできたのが、私法と公法の中間に位置する社会法です。社会法の誕生により、私法と公法の境があいまいになり、また、公法と私法を分化する必要性も薄くなりました。


流れとしては、こんな感じです。
①国家は市民生活には介入しない方がいい。国家は、市民の自由・平等だけ保障していればいい。（公法の役割例低下。私法の優位）ここでの平等は、形式的平等。
②資本主義が高度化。経済的強者と弱者の二分化。形式的には平等だが、実質的な不平等。
③国家が市民生活に、一定の限度内で介入し、実質的な不平等を是正。社会法の誕生。（私法の公法化）


表現がわかり辛いところが目立ちます。また、勉強不足で内容を誤解してしまっている面も見受けられます。とくに、「私法の優位」から「私法の公法化」へゆく歴史的過程は、非常に重要で、ほかの分野を勉強する際にもなんどもでてきます。

■歴史的沿革


１．封建社会（区別の必要性：なし）
　封建社会では、公法と私法とは区別されていませんでした。個人の主体性は認められておらず、社会に従属するものと考えられていました。そのため、私人の問題も公的に処理されていました。


２．近代市民社会（区分の必要性：あり）　
　近代になると、市民の自由な意思に基づく契約が重視されるようになりました。近代市民社会は、自由主義・個人主義を基本とした社会で、私人の自由な社会活動が認められていました。そこでは、国家は個人の自由な社会活動の展開を保障するだけでよく、個人の社会活動には介入すべきではないという「夜警国家」の思想が主流となっていました。

　近代市民社会では、私人の社会活動を保障する法の役割が大きくなった為、私法が重要な地位を占めるようになりました（近代市民社会における「私法の優位」）。そこで、国家が過剰に市民社会に介入してしまわないように、国家の仕事を規定する公法と市民の自由な経済活動を規定する私法とを区別する必要性が生まれました。


３．現代社会：資本主義の発達した社会（区別の必要性：薄い）
　資本主義経済が発達するにつれ、公法と私法を区別する必要性は薄れていきます。資本主義が高度化するにつれ、資本家と労働者という２つの階級への分裂が明確となり、経済的強者である資本家が経済的弱者である労働者を支配しはじめるようになりました。それにより、貧富の差や失業、貧困と言った弊害が発生するようになりました。


　その為、国家は私法の原則に修正を加え、個人の実質的自由・実質的平等の実現をはかるための法（社会法）をつくりだしました。これにより，公法と私法の境があいまいになり、その区別が難しくなりました。また、法制度の発達により、区別の必要性も失われてゆきました。



■区別の方法


１．利益説
　これは、個人の利益を保護するものを私法，社会全体の利益を保護するものを公法とする説です。この説には、私益と公益を区別するのは困難であるという批判があります。例えば、刑法は社会秩序の維持という公益を保護する一方で、個人の生命・財産という私益をも保護する。また，相続法は，個人の財産的利益という私益を保護しています。また、相続法は、個人の財産的利益という私益を保護する一方で、社会組織の維持という公益をも保護しています。

２．主体説
　これは、国家や公共団体との関係を規定するものを公法、個人と個人との関係を規定するものを私法とする説です。この説には、国家や公共団体が個人の資格で行う契約なども公法関係とされてしまうという批判があります。例えば、個人が市営バスを利用する場合は、私法の領域と考えられていますが、この場合も公法の領域とされてしまいます。

３．権力説
　これは、権力服従の関係、不平等者間の関係を規律するものを公法、対等な立場で結ばれた法律関係、平等者間の法律関係を規律するものを私法とする説です。しかし，この説では，伝統的に公法に属すると考えられている国際法が私法に分類されてしまいます。また，一般に私法に属すると考えられている親族法の一部が公法となってしまいます。

４．まとめ　
　この様に公法と私法の区分については争いがあり、未だ定説がありません。一般に、公法には，憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、国際法などが含まれ、私法には、民法、商法が含まれると考えられています。



■区別する意義
　現在でもフランスやドイツなどの大陸法系諸国では、二次的裁判制度を採用しているので、裁判の管轄と適用する法を決定する上で、公法と私法の区別には大きな意味があります。しかし、現在の日本では、国家権力を制限する他の法制度が発達している為、区別の実益はあまりありません。

　　公法と私法の区別の仕方には、法益や法律関係の主体によって区別しようとする説があるが、最も妥当な説は法律関係の性質によって区別するものである。これは、国家統治権の発動に関する法を公法とし、そうでないものを私法であるとする。
　このように私法は元来平等な私人間の関係規律し、統治権の発動に関係ないものであるから、私法の基本原理は個人が自由に法律関係を形成しうることを内容とする。
　しかし、自由平等な個人の経済活動の結果として経済的弱者が出てくると、私法の公法化という現象が起きた。国家は規制を加えるという役割を担わざるをえなくなり、私的所有権に対する公法上の制限が出てくるようになった。
　こうした現在においては、旧来の公法と私法の区別は薄れてきたが、私人による自由な法律関係を保つには、私的自治を基本原理とする私法と、法律関係の法による確定を原理とする公法の区別をはっきりさせなければならない。

■管理人コメント
ご参加ありがとうございます。
早速ですが、独断と偏見にみちたコメントをつけさせて頂きます。

①最も妥当→最も有力（妥当だといわれているなら、可。権力説にも欠陥があり、妥当だとは断定できない。）
②このように→カット（説の説明をしただけで、私法とは何なのかについて説明したわけではないので、「このように」はおかしい）
③理由がかかれていない
「経済的弱者が出てくると、私法の公法化という現象が起きた」なぜ？
④「区別をはっきりさせなければならない。」
現代の日本では、学問的な利益をのぞけば、区別する実益はありません。

気になったのは、このくらいです。全体的によくまとまっていると思います。あくまでも素人である、私の主観的な意見ですので、こう考える人もいるという風にとらえていただければ幸いです。参加してくださって、どうもありがとうございました。

①法の解釈は法の条文を解釈しわかりやすくしていくといったことだ。まず述べなくてはいけないのは法の解釈の必要性、なぜ法解釈が必要とされているのかという課題が挙げられる。それはその事実を真の事実として認めるために必要なのだ、つまり実際にあったことを掘りかえし、それが事実として認めてもらうために必要な証拠を見つけるためにある、そしてさらにこの事実にあった法規を適用していかなくてはいけない。その証拠を見つけるにあたって裁判官の判断が介入するのはどうしても避けられない。さらにその事件に対する判決は犯人に対する大前提たる適用法規と小前提たる実際にあった事実との織り交ぜで出てくる機械的なものではないのだ。しかし妥当な結論を導こうと努力して解釈していこうとしても法的安定性を欠く場合や裁判官の恣意的な解釈判断が付きまとうという残念な可能性がある。ではどうすれば誰もが認める判断を生み出すことができるのだろうか。

②－Ⅰ法を解釈するにあたって立法者意思説と法律意思説の対立がある。まず前者のメリットデメリットを挙げるなら、立法者の判断は解釈するのに重要な役割を担っている。実際国会の審議でも重要な文献として引用され解釈の参考となっている。しかしデメリットをあげるならそのことは決して絶対的なものではないこと。というのも、法は立法者の手によってつくられるわけだが、立法者の手から離れれば客観的意見としてとられてしまうのだ。次に法律意思説は法の条文の言わんとしていることを視野に置きつつ解釈を行っていく。これは法を扱っていくうえでは基礎的なことであるし大切なことだ。しかし、法の条文を重視するので条文の引用になりがちで融通がきかない。このことは自由法学と概念法学の対立と似ている。法的三段論法を堅く守り、恣意的な考えを排斥する法律意思説のような概念法学と自由にかつ多くの意見を取り入れることを重視し、裁判官の法創造性や立法者の意思を重んじる自由法学との対立である。

②－Ⅱその中で私は判例法の拘束性こそがこの対立を中和し法的安定性と妥当性を兼ね備えた結論を導きだすのだと思う。なぜなら、判例は前の事件の見解を基にこうあるべきだからこうだ、なぜなら前の事件で今回のことと同じことが言えるから。それででこういう事実認定に基づきこういう法規を適用する。といった結論までにいたる論の道ができ安くなるからだ、ましてや過去を変えるなんて不可能なのだから、判例法は万人が認める法的拘束性が強いといっても過言ではない、法の解釈をするにあたっては判例法の使用が不可欠だと思う。

③法の解釈は必要不可欠なものだ。なぜなら、ある事件が起きた場合まず一つ目に事実認定を行い、事実の確認を行い、事実関係の確認を行う。次にその事実関係のことに適した法規を適用しなくてはいけない。さらに、そこには①被告の行為について過失などがあったかについてどうかという法的評価が加わってくる。それは過失は単に不注意という概念から本当に不法行為に値する不注意でやってしまったかどうかという評価を含む概念があるからである。そのことについても決め兼ねなくてはいけないからだ。②、①の見解から過失はレベル別で全く意味の違うものとなる。法解釈は今回の事件はそのレベルのどれかについて切断し割り切るために必要であるそして法規適用にまでいたる。また法の欠陥が生じた場合でも法解釈が必要とされてくるし、行為と侵害との因果関係を明らかにするためにも不可欠なのだ。
しかし法の解釈の性質上概念法学と自由法学の対立は避けて通れない、そこで判例法の拘束力を用いての中和は必須、そしてその上で事実認定と適用法規を行う、それは裁判官は法的安定性と妥当性のほどよくある結論を導かなくてはいけないからだ。

 ■管理人コメント
いつも参加してくださって、ありがとうございます。また、辛口のコメントをつけさせて頂きます。

問題点

１．全体としてのまとまり。
文章全体としてのまとまりがよくありません。やはり、各段落にタイトルをつけた方がいいと思います。
①法の解釈とは
②どのような解釈をすべきかについての諸説
③判例の拘束力
④？？？
各段落で、論じるテーマは一つにしてください。

２．最終段落の内容。
故意や過失があったかどうかは、裁判において重要なテーマですが、それは事実認定の問題です。法解釈の問題ではありません。裁判所は、①事実（過失があったかどうか）を認定し、②法解釈によって法の内容（法が禁止している行為は具体的に何なのか）を確定し、③事実を法に当てはめて結論を導きます。裁判所の仕事は、主に①と②で、その二つが定まれば自動的に結論がでてきます。①を扱う裁判を事実審、②を扱う裁判を法律審といいます。ちなみに事実審は、２審までです。
今回扱うのは、②だけですので、最終段落の最初の方は問題の意図からはずれています。


３．言葉の使い方。
言葉の使い方に問題があります。例として、文章の一部をぬきとって修正します。

原文
「法の解釈は法の条文を解釈しわかりやすくしていくといったことだ。まず述べなくてはいけないのは法の解釈の必要性、なぜ法解釈が必要とされているのかという課題が挙げられる。」
修正
「法の解釈とは、法文の内容を明らかにすることだ。まず、法解釈の必要性について論じる。」

原文
「まず前者のメリットデメリットを挙げるなら、立法者の判断は解釈するのに重要な役割を担っている。実際国会の審議でも重要な文献として引用され解釈の参考となっている。しかしデメリットをあげるならそのことは決して絶対的なものではないこと。というのも、法は立法者の手によってつくられるわけだが、立法者の手から離れれば客観的意見としてとられてしまうのだ。次に法律意思説は法の条文の言わんとしていることを視野に置きつつ解釈を行っていく。これは法を扱っていくうえでは基礎的なことであるし大切なことだ。」
修正
「立法者意思説には、～というメリットがある。しかし、この説には、～という欠点もある。法律意思説には、～という利点があり、立法者意思説の欠点を補うことができる。ただ、～なので、～というj欠点がある。」


コンパクトな表現をするように心がけてください。

段落の使い分けは、前よりよくなってきました。もう少し段落を細かく分けて、ひと段落にあれこれ詰め込みすぎないようにすれば、もっとよくなるとおもいます。がんばってください。

１．法源とは
　法源とは、法の妥当する根源のことであり、裁判官が裁判をするにあたって判断基準となる。法源は成文法と不文法とに分けられる。

２－１．成分法とは
　成文法とは，文書によって書き表された法のことであり，一定の手続きを経て国や行政機関が制定することから制定法ともよばれる。成文法は，我が国を含めた大陸法系諸国（ドイツ・フランスなど）において第一順位の法源として重要な位置付けがされている。判例法主義をとる英米法系諸国（アメリカ・イギリス）でも，判例に優先し，判例を変更する重要な効力が認められている。
　成文法は，計画的に作られたものである為，内容が体系的に整理されており，明確で安定しているという長所を有する。しかし，その反面，規定の仕方が概して抽象的であり，具体的内容が不確定であるという短所もある。（例：電気は窃盗罪の規定にある財物に含まれるかどうかは、法文を読んだだけでは判断できない。）さらに，改正や廃止が容易でない為，日々変化する社会に順応する柔軟性にも欠けている。
　刑事裁判では罪刑法定主義がとられ，あらかじめ成文法に規定のない事項に関しては，いかなる行為も処罰されない。これは，裁判官による恣意的な判断ができないようにするためである。刑罰は人権を剥奪する非常に危険なものであるため、刑事裁判では、裁判官の恣意の混入を民事裁判以上に固く禁止しているのである。これに対して，民事裁判では，成文法だけでなく補充的に不文法も適応される。民事裁判において法の欠缺を理由に裁判を拒んでしまうと常に原告が敗訴してしまうという不合理が生じてしまうからである。

２－２．成分法の分類
　成文法は，主に憲法，法律，命令，自治法に分けられる。憲法は，国家における統治体制の基本事項を定めたものである。一国の法令は，憲法の定める立法手続きにより制定され，憲法によってその効力が保証されている。そのため，憲法は国家の最高法規とよばれる。法律とは，国会の決議を経て制定された法のことであり，命令とは，国の行政機関が制定する法のことである。法律で細かい事項まで定めてしまうと法律の改正が容易でないことからその運用に障害が生じる恐れがある。そのため，法律を抽象的な基準を定めるに止め，一定の範囲内で実質的内容を命令に委任している。自治法とは，地方公共団体が定める法のことである。地方公共団体は，憲法94条により自治立法権が保障されており，法令に違反しない限りで自治法の制定が認められている。自治法には，議会が制定する条例と，地方公共団体の長が制定する規則がある。自治法は，広義の意味で会社の定款や就業規則，労働協約，約款なども含むが，これらは政治権力による認定性を欠くことから法源性を認めない見方もある。条約とは，国家や国際機関の間で締結され，国際法によって規律されている国際的合意のことである。

２－３．成分法間の優先関係
　成文法相互間には，矛盾や衝突が起こらないようそれぞれ効力関係が定められている。第一に，上位法規と下位法規制に矛盾がある場合，下位法規は効力をもたず上位法規が優先される。第二に，特別法は一般法よりも優先される。一般法は，特別法に定められていない事項に関して補助的に適応される。第三に，同順位の法規間では新しくできた法律が優先される。ただし，新しい一般法が特別法と矛盾（抵触）する場合は，特別法が優先される。

３－１．不文法
　不文法とは，文書としては書き表されていないが，一般に法規範として認識され，法的効力を有するものである。不文法は，主に慣習法，判例法，条理に分けられる。

３－２．慣習法
慣習法は，社会において長い間，一定の行動様式が繰り返し行われることによって定着し，法的拘束力を有すると認識されるようになったものである。法例２条や民法92条などによってその効力が認められている。成文法では地域ごとに異なる習慣をふまえた適切な規定や，社会の変化に伴う法的要求に迅速な対応をすることが困難である為，慣習法によって一定の範囲内で制定法を補充または修正している。

３－３．判例（法）
　判例法とは，同種の事件に対する同じ趣旨判決が繰り返しなされることよってできあがった判断基準のことである。これは、抽象的な法律とは異なり、より具体的な基準であるため、国民の予測可能性を確保する上で重要である。判例法主義をとる英米法系諸国（アメリカ・イギリスなど）では、第一次的法源として認識されている。しかし，日本を含めた成文法主義をとる大陸法系国家では，先例（過去の判例）に拘束される法的な義務である「先例拘束性の原理」は制度的には認められていない。そのため、形式上、法源としての地位はない。ただし，判例の変更には特に慎重な手続きが必要とされ，むやみに上級または同級の裁判所でなされた判例（過去の判例）を変更させることが出来ないことから，実質的に判例は拘束力を有しているといえる。

３－４．条理
　条理とは，社会において承認されているものごとの道理のことであり，正義と公平を基本理念としている。民事事件において，制定法，慣習法，判例法のいずれにも適用すべき法が無い場合には，条理によって判決がなされる。ただし，一定の規準に基づいている訳ではないので，裁判官の主観が混入しやすいという欠点がある。

１．
　『法源』とはその通り法としての源を指す、すなはちその意義として法の存在ないし成立する形態であり、法というものそのものを認識するための形態なのである。裁判所の見解はこうであるからこうなのだ、こうすべきだといった追求が行われているが、その追求される素材そのものが法源である。また法源は法の淵源とも言われている。いいかえれば法は我々市民の前にいかなるものとして存在するか、法とはどのようなものがその『法』としての価値として認められているのかといったことで、法とはいったい何物なのかということが今日の課題として挙げられる。

２－１．
　法源は裁判や立法を行いやすくするため、大きく二つの概念に分けることができる。その概念とは形式的法源と実務的法源である、ちなみに両者は制度的法源と事実上の法源とも呼ぶ。前者すなはち形式的法源はどのようなスタンスで法というものが存在しているのかということを言う例えば各国々もちろん我が国々もちろん我が国もそうであるが憲法であるということ、憲法を一つの法規範としてとらえていくということであるそういう意味で形式的法源は制定法が言えるのである。後者すなはち実務的法源は法を発生させる実際の要因である。それは法を成分化されていない不文法なのである。例えば人が殺されてしまうということが実際あったとすると次からは法では人を殺害することは罪になり、罰せられてしまうというということが決定されてしまう。ということなのである、つまり人が殺害されてしまったというような要因というものが肝心なのである。これに照らし合わせて実務的法源には判例法、慣習法というものが当てはまる。古来より制定法はドイツ、フランスといった大陸法であり、判例法・慣習法はイギリス、アメリカという英米法の部類にあてはまる。

２－２．
　しかし実際このように分類されてはいるがそれは最初の段でも述べたが裁判や立法を行いやすくするためのものでしかなくまた議論や整理されやすくするためでしかない。本当は法源は判例法・慣習法の実務的法源と制定法からくる形式的法源らがからみあったひとつの存在なのである。その根拠として裁判によく使用される法解釈がある。法解釈は裁判官が立法を見て許容の範囲で自己解釈したり、立法にそって自分の視点も加えてみることである。法には『限界』というものが存在する、例えば民法７０９条の『不法行為に基づく損害賠償』で交通事故による損害賠償で歩行者が列車にはねられ死亡する場合がおきた場合これはこの法規が普通に適用されるが、列車と列車が衝突し両車の乗客が死亡した場合はどうなるのか、というケースも出てきて、乗客らを安全に目的地まで送り届けるという運送契約を遂行しなかったっことを罰することを適用するか、不法行為に基づく損害賠償を適用するかで大きな問題となってくる。よって法はこのようなよきせぬ事態を想定してあまりつくられていなく、欠陥や限界が生じる。というわけで、形式的法源も絶対的なものでなく裁判官もそれに完璧に従って行っているとは言い難い、実務的法源も一般的にその通りに従っていたら形式的法源となんら変わりはない。よって、法源とは一つの物なのである。

３．
　結論として法源はその意義の通りとしては法の淵源で裁判所等でこうだからこうすべきだという見解を追求するための素材としての認識がある。どのようなものが法として価値を示し認識されるのかということが今日の課題として挙げられている。法源は本来裁判、立法を手際よく行うため形式的法源と実務的法源として分けられている。そして、それらをさらに掘り下げたのが制定法からくる形式的法源と判例法・慣習法からくる実務的法源なのだ。しかしそれはあくまでも裁判や立法、もしくは議論や整理をやりやすくするための一定基準なのである。その法源というのはひとつの物であるという根拠は法解釈である。なぜなら法はきりがないという理由で突然おきた事態に対応するために規範は作成されていないためどうしても欠陥が生じたり限界があるのだ。さらに先ほど述べた二者も絶対的な拘束力はあるとも言いがたい。したがって法源というのは法が生まれる源であってひとつのものであると言えよう。

■管理人コメント

いつも参加してくださってありがとうございます。及ばずながら、独断と偏見にみちたのコメントをつけさせていただきます。

１．で、問題なのは、同じことの言い換えが多すぎることです。法源について知っている表現をとにかく詰め込んだという印象をうけます。特に「また法源は法の淵源とも言われている。」という表現。もっとコンパクトにまとめた方がよかったでしょう。
　次の行「いいかえれば～といったことで、～ということが今日の課題として挙げられる」のところは、 接続詞と、文末表現が合致しません。
　中学生でも、理解できるくらい分かりやすく書くように心がけてみてください。その方が文の質もあがります。模範例として、「憂鬱なプログラマによるオブジェクト思考な日々」http://simple-u.jp/
を参照してみてください。一日１万アクセスがあるだけあって、大変勉強になります。

２．は、法源の体系的な説明をした法がいいと思います。２の説明では、どのような体系なのかよくわかりません。憲法－法律－命令－自治法（成分法）－慣習法－判例（法）－条理という体系的な関係を書くと、わかりやすなります。条約と憲法の関係、法律と自治法の関係でも論じれますね。国際法を専門的に勉強なさっているようなので、条約と憲法の優先関係を書いてみてはどうでしょうか。かなり学説の対立があるところなので、書きやすいと思います。
　あと、「法源とは一つのものなのである」の意味がわかりません。一つの判断基準でしょうか。ここは、もっと分かりやすい説明にするか、補足説明を加える必要があります。

３．は、文法的におかしいところがります。「なぜなら法はきりがないという理由で突然おきた事態に対応するために規範は作成されていないためどうしても欠陥が生じたり限界があるのだ。」のところです。省略しすぎで、意味が伝わりません。接続詞をつかって、２文に分けた方がいいでしょう。
　あと、結論で「したがって」となってますが、前の文に結論に至る根拠が明確にしめされていません。また、「法源は一つのもの（判断基準）」というのは間違いです。判断基準を総称して法源というからです。繰り返しになりますが、「もの」だと何を意味しているのか分からないので、「判断基準」とか、もっと理解されやすい表現をした方がよかったと思います。

独断と偏見にみちた感想なので、そう考える人もいる程度に受け止めてくださいね。私自身、文才がないので。
ご参加、どうもありがとうございました。

Ⅰ．解釈の必要性

法は一般に抽象的な記述がされている為、法文を見ただけでは、法の示す内容を把握するのは困難である。そこで、法の適用範囲などの具体的な内容を明確にする法の解釈が必要となる。

Ⅱ．解釈の分類

１．有権解釈
国家機関によってなされる解釈。
①行政解釈・・・行政機関によってなされた解釈
②司法解釈・・・司法機関によってなされた解釈
③立法解釈・・・立法機関によってなされた解釈

２．学理解釈
学理に基づいてなされる解釈の方法。これには、文理解釈と論理解釈がある。
（学問的な理屈に基づく解釈の仕方）

①文理解釈
法文を一般的な語法・文法に従って、そのままの意味で捉える解釈。

②論理解釈（体系的解釈）
一つ一つの法文を全体の法秩序と関連させて論理的・体系的に解釈する方法。これにより、法文相互間の衝突を避けることができる。これには、拡張解釈、縮小解釈、反対解釈、勿論解釈、類推解釈がある。

Ａ．ある事例に該当する法がある場合

　（１）拡張解釈
　文理解釈で得た意味を広げて解釈する方法。

　例：「トラの持込禁止」
　このトラとは、周りに危害を加える可能性のある動物すべてを意味する。


　（２）縮小解釈
　文理解釈で得た意味を縮めて解釈する方法

　例：「トラの持込禁止」
　このトラとは、血統証のないトラのみを意味する

　拡張解釈・縮小解釈は、あくまでも法文に書いてあることを明確にする解釈技法である。拡張解釈は、法の適用範囲を広げているので、罪刑法定主義（予め法によって禁止されていない事柄については、処罰されないという原則）に反するように見える。しかし、法文に書かれている適用範囲は、元から拡張解釈によってなされた範囲だとされるので、罪刑法定主義には反しない。だから、刑事裁判においても拡張解釈は用いられる。


Ｂ．ある事例に該当する法が無い場合

　（３）反対解釈
　法文に書かれていない事柄に対して、法の適用範囲外であるのだから、その法の効果は及ばないと解釈する方法。

例：「トラの持込禁止」
ネコはトラではないから、持ち込んでもよい。


　（４）勿論解釈
　法文に書かれていない事柄に対して、法の趣旨から照らして当然に法の適用範囲に含まれるとする解釈方法。

例：「トラの持込禁止」
ライオンはトラではないから、これには直接は該当しない。しかし、ライオンはトラと同じくらい危険なので、当然持ち込んではいけない。


　（５）類推（解釈）
　法文に書かれていない事例に対して、似ている別の事例に対する法を適用する解釈方法。


　例：「トラの持込禁止」
　子猫はトラではないから、該当しない。危険でもないが、トラと同じく動物なので、子猫も持ち込んではいけない。


・刑事裁判における類推解釈の禁止
　刑事裁判では、類推解釈は罪刑法定主義に反するため、禁止されている。予め法に書かれていない事柄をも刑罰の適用範囲にしてしまうと、国民は何が法で禁止されているのか予め分からず、法に脅えながら生活せざるをえなくなるからだ。国民の予見可能性を確保するために、刑事裁判での類推解釈は禁止されているのである。勿論解釈は、国民の予測可能性を害する恐れはないと考えられるので、刑事裁判においても用いられる。


・勿論解釈と類推解釈の違い
　勿論解釈と類推解釈の違いは、別の事例に対しても適用されるのが当然であるかどうかである。なにが当然かは人によって異なってくるので、勿論解釈と類推解釈の境界線はあいまいである。


・類推解釈と拡張解釈の違い
　また、類推解釈と拡張解釈の境界線もあいまいである。類推解釈と拡張解釈の違いは、法の欠缺が生じているかどうかである。法の欠缺が生じている（該当する法がない）事例にも、法の適用範囲を拡張して適用すれば、類推解釈となる。法文の意味を広げて、もともと法の適用範囲に入るから該当する法はあるとすれば、拡張解釈となる。しかし、もともとの法の意味する適用範囲がどこまでかはハッキリしない。
　電気を盗んで窃盗罪が成立するのかどうかが争われた事例で、裁判所は電気も財物であると解釈して窃盗罪を適用した。裁判所はこれを拡張解釈であるとしている。しかし、「もの」ではない電気を財物と理解するのには無理があり、その解釈は類推解釈であり、罪刑法定主義に反するのではないかという意見もある。このように、類推解釈と拡張解釈の境界があいまいであるために、法の欠缺が生じていると思われる場合にも拡張解釈によって刑法が適用される危険性があり、罪刑法定主義が貫徹されていないと批判されている。



Ⅲ．学理解釈の分類の違い

　学理解釈を文理解釈と論理解釈分類せずに、文理解釈、論理解釈、歴史的解釈、目的論的解釈と分類する考えもある。歴史的解釈、目的論的解釈に基づいて拡張解釈や縮小解釈などが行われるので、これらは、論理解釈と領域が重なり合っている。

①歴史的解釈
　立法者の意図や制定当時の状況など、歴史的意味合いを考慮して解釈する方法。法文から読み取れるそのままの意味とは異なる解釈がなされることがあるので、国民の予測可能性を害してしまったり、社会変動に対応できないなどの欠点がある。

②目的論的解釈
　立法当時の制定理由にこだわらず、法律の文言を客観的・合理的に解釈する方法。ハッピーな社会にするという法の元々の理念・目的を重視する。 



Ⅳ．どのような解釈をすべきかについての諸説



①立法者意思説
　立法者（法律制定者）の意思・意図に基づいて解釈するべきとする考え方。法律は契約と同じく、過去の決定によって未来を拘束するものであることを理由とする。この考えから、歴史的解釈が導かれる。

②法律意思説
　立法当時の制定理由にこだわらず、法律の文言を客観的・合理的に解釈すべきとする考え方。国民が法律を見て、読み取れるであろうと思われる内容とすることにより、国民の予測可能性を確保できる。この考えから目的論的解釈が導かれる。 



Ⅴ．法の欠缺が生じた場合の考え方


　法は、起こりうるすべての具体的な事例を想定して作られたわけではない。そのため、法をそのままの意味で捉え適用すると不合理な結論を導いてしまう場合や、ある法を適用ることが社会的に妥当であるにも関わらず、適用範囲に入らないために適用できない場合が発生しうる。そのような場合に、法解釈を用いて社会的に妥当な結論に修正することが可能である。しかし、法解釈による法の欠缺の補正を行うべきか否かについては、諸説がある。


① 自由法学
　裁判官が自由に法解釈をして、積極的に法の欠缺が生じたケースの補正を行っていくべきとする考え方。これにより、融通の利く、社会的に妥当な結論を導き出すことが可能となる。
　しかし、これは一方で、裁判官が自由に法の内容を決定することができてしまうことになり、裁判官による恣意的な権力の濫用が行われる恐れがある。


② 概念法学
　裁判官は厳格に法に従うべしとする考え方。実定法のみに法的効力を認め、裁判官は勝手な法解釈によって方の内容を改ざんするべきではない。例え不合理な結論を導くことになっても、法をそのまま適用すべきとする。これにより、裁判官による恣意的な権力の濫用を防ぐことができる。
　ただし、融通は利かないので、法の欠缺が生じた場合は、救済されない。同様のケースが発生しないように、その後の法改正によって対処していくしかない。